1954-02-08 第19回国会 衆議院 法務委員会 第5号
この数字の内訳を申し上げますと、まず本局の登記、戸籍等の職員が四％減、本局の訟務、人権擁護関係の職員が八％減、支局、出張所の職員の二％減、なおその他に内部管理と申しますか、会計とか、人事とかいう事務をやつております職員の一四％減、こういう割合で算出いたしました結果が三百十三名になつておりますが、登記事務がこれではやつて行けない。
この数字の内訳を申し上げますと、まず本局の登記、戸籍等の職員が四％減、本局の訟務、人権擁護関係の職員が八％減、支局、出張所の職員の二％減、なおその他に内部管理と申しますか、会計とか、人事とかいう事務をやつております職員の一四％減、こういう割合で算出いたしました結果が三百十三名になつておりますが、登記事務がこれではやつて行けない。
私共の考えでは、若しこれを司法省だけの改廃問題として考えますならば、裁判所が独立をいたしました後は、その残余のいわゆる司法行政事務だけを取扱う官廳として残すことも考えられまするし、又檢察事務は一個独立の事務でもありまするから、檢事総長の下にこれを独立の官廳とし、登記、戸籍等の事務、行刑及び司法保護等の事務もそれぞれ独立の官廳に委ねまして、司法省というものは解体してもよろしいとも考えられるのでありまするが
私どもの考では、もしこれを司法省だけの改廢問題として考えますならば、裁判所が獨立をいたしました後は、その殘餘の所謂司法行政事務だけを取扱う官廳として殘すことも考えられまするし、又檢察事務は一個獨立の事務でありますから、檢事總長のもとにこれを獨立の官廳とし、登記戸籍等の事務、行刑及び司法保護等の事務もそれぞれ獨立の官廳に委ねまして、司法省というものは解體してもよろしいとも考えられるのでありますが、こういう